米国議員、IRSに対し2026年までに仮想通貨税報告義務を導入するよう要請

米国上院議員7名は財務省と内国歳入庁（IRS）に対し、仮想通貨ブローカーに一定の税務報告義務を課す規則を「できるだけ早く」推進するよう求めた。
エリザベス・ウォーレン氏とバーニー・サンダース氏を含む米国上院議員のグループは、ジャネット・イエレン財務長官とダニエル・ワーフェル国税庁長官に宛てた10月10日の書簡の中で、2026年に施行予定の仮想通貨税報告義務の実施が2年遅れていることを批判した。議員らは、規則の施行が遅れれば、IRSは年間約500億ドルの税収を失い、悪者が納税を回避できる政策が継続する可能性があると主張した。
「私たちは規制案の内容と、納税者が仮想通貨活動を報告し続けることを保証する貴機関の取り組みを称賛しますが、最終規則が2026年まで発効しないことを深く懸念しています」と書簡では述べている。 「業界が最近制定された報告義務の撤廃をすでに推進している中、少しでも遅れれば、ほぼ規制のない仮想通貨セクターに基本的な報告義務を課す政府の取り組みを台無しにする仮想通貨ロビイストのさらなる機会を与えることになるだろう。行動するのは今です。」
ウォーレン氏は10月11日、X（旧ツイッター）に対し、イスラエルとの戦争のさなかハマスに資金を提供する「それほど秘密ではない金融兵器」として仮想通貨について言及した。イスラエルの法執行機関からの要請を受け、仮想通貨取引所バイナンスは10月10日にハマスに関連するアカウントを凍結したと発表した。